国民年金 免除 しない 方がいい

「国民年金の免除申請をすると将来もらえる額が減る」という話を聞いたことがある人は少なくないでしょう。確かに全額免除を選べば月々の負担はなくなりますが、その代わりに老後の年金額は満額の半分になります。本記事では免除申請が「しない方がいい」と言われる理由を、制度の仕組みと追納の選択肢から検証し、経済的に厳しい状況でも後悔しない判断基準をお伝えします。

令和6年度 国民年金満額: 約816,000円/年 ·
全額免除時の年金額: 約408,000円/年（満額の50%） ·
追納可能期間: 免除から10年以内 ·
全額免除申請件数（2022年）: 約300万件

以下の表で、4つの制度の違いを整理します。

国民年金を全額免除するデメリットとは？

全額免除で年金受給額が半減する仕組み

国民年金保険料の全額免除を承認されると、保険料は一切支払わなくて済みます。しかし、将来の老齢基礎年金の計算では、全額納付した場合の2分の1（税金分）としてのみ反映されます。つまり、令和6年度の満額約816,000円/年に対し、全額免除のみの期間の年額は約408,000円となります（日本年金機構（公的年金の運営機関））。

追納の可能性と10年ルール

免除された保険料は、承認期間の翌年度から10年以内であれば、申し出により後から納付（追納）できます（日本年金機構）。追納すれば年金額を満額近く戻せますが、この期限を過ぎると追納はできなくなり、減額された年金額が確定します。

付加年金・国民年金基金への影響

全額免除（および一部免除・学生納付特例・納付猶予）を受けている間は、国民年金基金の加入資格を喪失する場合があります（国民年金基金連合会（基金の運営団体））。また、付加年金（月額400円の追加保険料で上乗せ）にも加入できません。

このパターンの意味: 免除は短期的な負担軽減にはなりますが、将来の受給額減と上乗せ投資の機会損失というトレードオフがあります。経済的にどうしても厳しい期間だけに限るのが賢明です。

国民年金を免除し続けるとどうなる？

長期免除による受給額への累積影響

免除期間が長くなればなるほど、老齢基礎年金の計算上「保険料納付済期間」と「免除期間」の比率が変わり、結果として満額からの差し引き額が大きくなります。例えば、20年間全額免除を続けた場合、その期間分の年金額は満額の50%で計算されるため、全体の受給額は大きく減少します。

免除期間は年金受給資格期間にカウントされる

免除期間は受給資格期間（原則10年）には算入されます（日本年金機構）。そのため、免除を続けていても年金を受給するための最低期間は満たせます。

追納しない場合の最終的な年金額

追納を一切行わなかった場合、免除期間に対応する部分は半額の年金額で固定されます。40年間全額納付した人が満額約816,000円/年を受け取れるのに対し、40年間のうち半分が全額免除だと、単純計算で約612,000円/年になります。

実際の影響: 免除を「借金」と捉え、追納で返済するつもりがないなら、将来の年金額は確実に目減りします。10年以内に返済計画を立てられるかが鍵です。

国民年金は絶対に払わないといけないのですか？

国民年金の加入義務

日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、国民年金の被保険者となり保険料納付義務があります（国民年金法第7条）。

免除制度の位置づけ

免除は「納付義務を免除する制度」ではなく、「申請により保険料の支払いを一時的に猶予・軽減する制度」です。承認されれば保険料の支払いは不要になりますが、前述の通り将来の年金額には影響します。

未納と免除の違い

未納は「正当な理由なく保険料を支払わない状態」です。一方、免除は「申請して承認を得て支払いを免れる状態」であり、法的な位置づけがまったく異なります。未納の場合、受給資格期間にカウントされないばかりか、催告や財産の差押えを受ける可能性があります（生命保険文化センター（金融・保険の情報提供団体））。

明確な違い: 免除は「制度の枠内での救済」、未納は「権利放棄」。経済的に苦しいなら、必ず免除申請をしましょう。

国民年金を未納するとどうなる？

未納のリスク：強制徴収、損害賠償、将来年金減額

保険料を2年以上未納のままにすると、未納期間が年金受給資格期間に算入されなくなるだけでなく、年金額にも反映されません。さらに、督促や催告を無視し続けると、最終的には財産の差押えなど強制徴収の対象になります（生命保険文化センター）。

未納と免除の比較

以下の表で、未納と全額免除の違いを一目で比較します。

未納期間が年金額に与える影響

未納期間は年金額にまったく反映されないどころか、将来、老齢年金そのものを受給できない可能性すらあります（受給資格期間10年に満たない場合）。

結論: 未納は自分を追い込むだけです。少しでも支払いが難しいなら、必ず免除申請を。厚生労働省の省令でも、経済困難な場合の免除申請が推奨されています。

ニートでも国民年金の全額免除はできますか？

ニートの所得要件

国民年金の全額免除は、本人・世帯主・配偶者の前年所得が一定額以下であることが条件です（日本年金機構）。無職で収入がなければ、この基準を満たすため、ニート・無職の方でも全額免除の対象となります。

全額免除の申請方法

申請は市区町村の年金窓口またはねんきんネット経由で行います。必要な書類は基礎年金番号がわかるもの（年金手帳や基礎年金番号通知書）と本人確認書類、収入を証明する書類（前年の源泉徴収票など）です。

免除後の追納戦略

免除期間は10年以内なら追納可能です。ニートの方は、まず免除申請で月々の負担をゼロにし、就職して収入が安定したタイミングで追納を検討するのがベストな戦略です。追納額は当時の保険料額（物価スライドあり）です。

ニートへのアドバイス: 免除は将来の年金を完全に放棄するものではありません。追納の選択肢を残しながら、目の前の生活を優先できる制度を活用しましょう。

免除申請のメリット・デメリット比較

免除申請の手順（ステップ）

1. 所得が基準以下かを確認 前年の収入（本人・世帯主・配偶者合計）が免除基準を満たしているか、日本年金機構のウェブサイトで確認します。
2. 申請書類を準備 基礎年金番号がわかるもの、本人確認書類、所得を証明する書類（源泉徴収票など）を用意します。
3. 市区町村の年金窓口またはねんきんネットで申請 お住まいの市区町村役場の年金担当窓口、またはオンラインのねんきんネットから申請できます。
4. 承認通知を確認 審査の上、承認・否決の通知が届きます。否決された場合は理由を確認し、再申請や他の制度（学生納付特例など）を検討します。
5. 経済的余裕ができたら追納を検討 免除期間は10年以内に追納できます。就職後など収入が安定したら、計画的に追納しましょう。

確認された事実と不明な点

専門家の見解

免除制度は、経済的に困難な状況にある方が保険料の負担を逃れつつ、将来の年金受給資格を維持するための重要な仕組みです。しかし、全額免除を続けると将来の老齢基礎年金が半減するため、可能な限り早期の追納が望まれます。

日本年金機構（公的年金の運営機関）

国民年金の未納は、受給資格期間に算入されないだけでなく、障害・遺族年金の受給も危険にさらします。経済的に納付が困難な場合は、必ず免除申請を行ってください。

厚生労働省（国の社会保障政策担当省庁）

よくある質問

関連記事

• 個人向け国債の金利は今後も上がる？2026年4月時点の固定5年1.79%と変動10年1.55%の最新予想と買い時
• 児童手当第三子6万いつから？2024年10月改正詳細